有価証券報告書-第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,326百万円	6,459百万円
棚卸未実現利益	2,818	2,778
賞与引当金	2,593	2,724
減価償却費	2,508	2,371
棚卸資産評価損	1,103	1,166
未払事業税	442	394
貸倒引当金	282	342
減損損失	300	239
共済会資産のグループ持分	88	90
繰越欠損金	22	72
その他	3,568	3,466
小計	20,056	20,106
評価性引当額	△783	△769
繰延税金資産合計	19,272	19,337
繰延税金負債
退職給付信託設定益	4,013	3,950
その他有価証券評価差額	3,206	2,349
買換資産圧縮積立金	233	233
その他	323	405
繰延税金負債合計	7,778	6,938

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	11,535百万円	12,400百万円
繰延税金負債(固定負債・その他)	40	2

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.5%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.8	0.9
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	0.8	△0.0
子会社の適用税率の差異	△1.4	△2.5
試験研究費の特別税額控除	△4.0	△3.5
その他	1.1	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	27.0