当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2014年12月31日
- 105億4600万
- 2015年12月31日 +45.38%
- 153億3200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- 2016/02/12 9:27
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。これによる損益に与える影響はありません。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、世界ナンバーワン・オンリーワン商品の投入、先進的な研究機関・大学や企業との共同研究の拡充、新興国市場での事業基盤の強化、アフターマーケット事業の拡大、新規事業の展開など、成長に向けた施策を積極的に進めています。2016/02/12 9:27
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,412億5千5百万円(前年同四半期比11.7%増)となり、営業利益は222億4千5百万円(同50.6%増)、経常利益は222億6千1百万円(同39.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億7千万円(同45.5%増)となりました。
セグメントの業績は、つぎのとおりです。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2016/02/12 9:27
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日) 1株当たり四半期純利益 35円58銭 51円79銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 10,492 15,270 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 10,492 15,270 普通株式の期中平均株式数 (千株) 294,901 294,862