その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,042百万円	△409百万円
税効果額	△836	245
その他有価証券評価差額金	2,205	△163
為替換算調整勘定

2016/06/30 9:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は304百万円減少し、法人税等調整額が416百万円、その他有価証券評価差額金が111百万円、それぞれ増加しています。

2016/06/30 9:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は459百万円減少し、法人税等調整額が576百万円、その他有価証券評価差額金が112百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ増加しています。

2016/06/30 9:51