退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 136億8200万
- 2017年3月31日 -21.74%
- 107億800万
有報情報
- #1 業績等の概要
- しました。その主なものは、売上債権の増減による減少36億7千万円、たな卸資産の増減による減少24億5千4百万2017/06/30 9:45
円、退職給付に係る負債の増減による増加29億6百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (2)固定の部2017/06/30 9:45
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額前連結会計年度(2016年3月31日) 当連結会計年度(2017年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 10,090百万円 8,209百万円 減価償却費 2,355 2,245
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処
理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に
よる定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしています。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2017/06/30 9:45 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2017/06/30 9:45
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日) 当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 2,346百万円 2,438百万円 退職給付費用 494 624 制度への拠出額 △197 △202 退職給付に係る負債の期末残高 2,438 2,693