構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容はつぎのとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	33百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	19	26

2019/06/27 9:49

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

科目	取得価額からの控除額(百万円)	減価償却累計額からの減額(百万円)
建物及び構築物	175	54
機械装置及び運搬具	132	107

当連結会計年度(2019年3月31日)

科目	取得価額からの控除額(百万円)	減価償却累計額からの減額(百万円)
建物及び構築物	174	61
機械装置及び運搬具	139	119

2019/06/27 9:49

#3 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失に至った経緯)
建物及び構築物と土地については、当連結会計年度において、売却の意思決定を行い、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
(回収可能価額の算定方法)

2019/06/27 9:49

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が72億4千1百万円、建物及び構築物(純額)が68億1千3百万円、棚卸資産が28億3千3百万円それぞれ増加したことなどにより、総資産は186億4千2百万円増加し、4,371億9千万円となりました。純資産は、利益剰余金が247億6千3百万円増加したことなどにより、198億8千1百万円増加し、2,879億4千1百万円となりました。
ロ. 経営成績

2019/06/27 9:49

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	3～75年
機械装置及び運搬具	4～17年
その他(工具、器具及び備品)	2～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。

2019/06/27 9:49