有価証券報告書-第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は75社です。主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。なお、島津エアロテック(株)他1社については、重要性を勘案して、新たに連結の範囲に加えています。また、国内連結子会社2社を1社に統合したため、1社減少しています。
(2) 非連結子会社7社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社7社および関連会社4社((株)KSAインターナショナル他)に対する投資については、これらの会社の当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額の連結損益および利益剰余金に与える影響が軽微ですので、持分法を適用せず原価法で評価しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、島津(香港)有限公司他11社の決算日は12月31日ですが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しています。また、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
(その他有価証券)
時価のあるもの:
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの:
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	3～75年
機械装置及び運搬具	4～17年
その他(工具、器具及び備品)	2～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
当社および国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
④防衛装備品関連損失引当金
防衛装備品の修理契約に起因する損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
⑥株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしています。
③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もって、20年以内の一定の年数で均等償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に処理しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
②連結納税制度を適用しています。