- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
一部の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より「リース」(米国会計基準Topic842)を適用しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が1,956百万円、流動負債のリース債務が531百万円、固定負債のリース債務が1,424百万円それぞれ増加しています。資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における影響額は軽微です。
2021/02/08 9:19- #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、つぎのとおりです。
2021/02/08 9:19- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が198億2百万円減少しましたが、現金及び預金が233億3千9百万円、たな卸資産が108億9百万円増加したことなどにより、211億4千万円増加し、4,587億5千8百万円となりました。また、負債は支払手形及び買掛金が59億円減少しましたが、前受金の増加などにより流動負債のその他が228億3千6百万円増加したことなどにより、123億3百万円増加し、1,471億4千5百万円となりました。純資産は、収益認識会計基準等を適用した影響で利益剰余金が52億2千5百万円の増加にとどまったことなどにより、88億3千7百万円の増加となり、3,116億1千3百万円となりました。
ロ.経営成績
2021/02/08 9:19- #4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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