- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、つぎのとおりです。
2022/02/07 9:36- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が132億7千4百万円減少しましたが、現金及び預金が267億5千7百万円、棚卸資産が92億7千4百万円それぞれ増加したことなどにより、228億9千4百万円増加し、5,203億5千3百万円となりました。また、負債は、退職給付に係る負債が19億2千7百万円、契約負債が18億4千3百万円それぞれ増加しましたが、賞与引当金が60億2百万円減少したことなどにより、37億2千6百万円減少し、1,582億2千7百万円となりました。純資産は、利益剰余金が223億8千万円増加したことなどにより、266億2千万円増加し、3,621億2千5百万円となりました。
ロ.経営成績
2022/02/07 9:36- #3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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