- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2022/06/29 13:17- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社4社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。2022/06/29 13:17
- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/29 13:17- #4 事業等のリスク
(1) 国内外の市場の動向
当社グループの連結売上高の約5割は国内におけるものです。当社グループは、当社(日本)と世界各地の子会社が密接に連携し、各地域の市場規模や産業構造に応じて販売戦略を策定・実行しています。しかしながら、日本を含む世界各国の政策や景気動向、設備投資動向などにおいて、戦略策定時には予期できなかった変化が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、戦争やテロ行為、疫病の蔓延等がもたらすサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰は世界各国の経済活動を停滞させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外での事業活動
2022/06/29 13:17- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/29 13:17- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度の期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、管理部門費の配賦方法を変更しています。前年度比較については、前年度の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しています。2022/06/29 13:17 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2022/06/29 13:17- #8 役員報酬（連結）
「固定報酬」は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定し、月例報酬として支給します。
「短期業績連動報酬」は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定し、事業年度に在任した取締役等に対して、事業年度終了後3ヶ月以内に年1回支給します。
「中長期業績連動型株式報酬」は、国内在住の取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて役位別に付与される株式数を決定し、原則として、中期経営計画の対象期間終了後に株式を交付します。また、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益とし、目標値の達成度に応じて50～200%の範囲で変動します。なお、取締役等の職務や社内規定への重大な違反があった場合には、交付予定株式の受益権の喪失や交付した株式等相当の金銭の返還請求を行うことができます。
2022/06/29 13:17- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
(1)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを、当社から受けた者とする。)またはその業務執行者
(2)当社の主要な取引先(直近事業年度において当社の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを当社に行った者とする。)またはその業務執行者
2022/06/29 13:17- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・使用する電力を2050年までに100%再生可能エネルギーとすることを目指します。
・2030年度までに製品売上高に対する環境配慮認定製品エコプロダクツPlusの比率を30%にすることを目指します。
事業別の対処すべき課題として、中長期で目指すことおよび中期経営計画の中で実施する主な取り組みテーマは、以下のとおりです。
2022/06/29 13:17- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境のもとで、当社は、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指した中期経営計画に取り組み、重点事業、海外事業、リカーリング事業、成長4分野の強化・拡大を図りました。重点事業では液体クロマトグラフ、質量分析システムが医薬・食品安全等のヘルスケア分野向けを中心に好調に推移しました。海外事業では、グローバルでパートナーとともに課題解決を推進した結果、主要地域全てで増収となり、海外売上高比率は53.0%(前年度比2.2pt増)となりました。リカーリング事業では、アフターマーケット事業やソフトウェアのサブスクリプション等を強化しました。成長4分野では、ヘルスケア、環境・エネルギー・マテリアル、インフラの各分野で事業拡大を推進しました。また、緊急重要課題として取り組んでいる感染症対策プロジェクトでは、新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置に加え、変異株検出キット等新たな製品を開発しました。また、企業・大学・医療機関等と協力して「感染症対策の仕組み作り」にも注力しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,281億7千5百万円(前年度比8.8%増)となり、営業利益は売上の増加に加え、売上総利益率の改善などにより、638億6百万円(同28.3%増)、経常利益は655億7千7百万円(同35.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は472億8千9百万円(同31.0%増)となり、過去最高の業績を達成することができました。
セグメントの経営成績は、つぎのとおりです。
2022/06/29 13:17- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(1) 連結子会社は76社です。主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。
(2) 非連結子会社4社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/29 13:17- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2) 対象者の概要
| ①名称 | 日水製薬株式会社 |
| ⑥総資産 | 36,924百万円(2022年3月31日現在) |
| ⑦売上高 | 16,657百万円(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| ⑧親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,146百万円(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
(3)本公開買付けの概要
当社は、2022年6月16日、本公開買付け開始の前提条件の充足を確認し、2022年6月17日より、本公開買付けを開始しています。本公開買付けを含む本取引を通じて、当社は対象者を完全子会社化することを企図していますので、本公開買付けにおいて買付予定数の上限は設けておらず、本公開買付けにおいて買付予定数の下限(2,823,300株、所有割合:12.61%)以上の応募があった場合は、応募株券等の全ての買付けを行います。
- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に対する主な取引は、つぎのとおりです。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 107,132百万円 | 118,462百万円 |
| 仕入高 | 69,215 | 74,390 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2022/06/29 13:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
