退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/27 9:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
棚卸未実現利益	5,851百万円	6,501百万円
退職給付に係る負債	4,033	4,111
賞与引当金	3,760	3,776

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高	3,982百万円	3,631百万円
退職給付費用	1,092	922
その他	2	△3
退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期末残高	3,631	3,821

(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しています。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	21,818	36,247
退職給付に係る負債	14,222	14,158

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付債務および制度への必要拠出額に影響し、損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

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