#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額134,175百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△1,717百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産135,893百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,450百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△1,450百万円です。
(2) セグメント資産の調整額134,902百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△2,114百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産137,016百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2024/06/27 9:37
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。
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#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 当社は、当社の取締役および役付執行役員(社外取締役および国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、2017年6月の定時株主総会決議により導入している業績連動型株式報酬制度について、2024年6月26日開催の定時株主総会により、役員報酬に占める株式報酬の割合を高めることで、取締役等による業績達成等を通じた企業価値向上と株価上昇への貢献意識をより一層高め、株価変動のメリットやリスクについて株主の皆様と共有することを目的に、制度の一部改定を行いました。
改定後の本制度は、従来から導入していた、原則として中期経営計画終了後に業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う「中長期業績連動部分」と、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定される「短期業績連動報酬」の一部を原資として、譲渡制限が付された株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限の解除を行う「短期業績連動部分」から構成されており、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しています。
(信託契約の内容)
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#5 役員報酬（連結）: 「固定報酬」は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定し、月例報酬として支給します。
「短期業績連動報酬」は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定し、事業年度に在任した取締役等に対して、事業年度終了後3ヶ月以内に年1回支給します。
「中長期業績連動型株式報酬」は、国内在住の取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて役位別に付与される株式数を決定し、原則として、中期経営計画の対象期間終了後に株式を交付します。また、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益とし、目標値の達成度に応じて50～200%の範囲で変動します。なお、取締役等の職務や社内規定への重大な違反があった場合には、交付予定株式の受益権の喪失や交付した株式等相当の金銭の返還請求を行うことができます。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、3ヵ年の中期経営計画において、連結売上高5,500億円以上、営業利益800億円以上、営業利益率14.5%以上、株主利益重視の観点から自己資本利益率12.5%以上を、最終年度である2026年3月期の目標数値としています。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、事業の成果として、ヘルスケア領域では、医薬品分野を中心に計測機器の液体クロマトグラフや質量分析システムが増加したことに加え、医用機器の血管撮影システムが増加しました。グリーン領域では、新エネルギー開発や環境規制対応の目的で計測機器のガスクロマトグラフや質量分析システムが増え、マテリアル領域では新材料開発に向けた計測機器の試験機が増えました。また、インダストリー領域では、産業機器のターボ分子ポンプ、工業炉や、航空機器の防衛・民間航空機向け搭載部品が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、欧州、インド・東南アジア等その他のアジアが好調に推移したことに、為替の円安進行による押し上げ効果も加わり、売上高は5,118億9千5百万円(前年度比6.1%増)となりました。営業利益は人的投資、研究開発投資、設備投資等の成長投資を積極的に進める一方で、価格改定等採算性の向上に努めた結果、727億5千3百万円(同6.6%増)となりました。経常利益は768億9千5百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は570億3千7百万円(同9.6%増)となり、過去最高の業績を達成することができました。
セグメントの経営成績は、つぎのとおりです。
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