有価証券報告書-第159期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を前事業年度の期首より適用しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用したことによる貸借対照表、損益計算書等への影響はありません。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、第155期より、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末355百万円、当事業年度末337百万円および前事業年度末173,426株、当事業年度末164,230株です。