有価証券報告書-第158期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染拡大は、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しています。
なお、新型コロナウイルス感染症が今後再拡大した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、第155期より、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末519百万円、当事業年度末355百万円および前事業年度末253,200株、当事業年度末173,426株です。