有価証券報告書-第160期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、日水製薬株式会社(以下、「対象者」といいます。)を当社の完全子会社とするための取引の一環として、対象者の親会社であり筆頭株主である日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ。以下、「日本水産」といいます。)以外の対象者株主が所有する対象者株式の取得を目的とした公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)を実施することを決議し、2022年6月17日から2022年7月28日を取得期間として本公開買付けを実施しました。また、対象者は、日本水産が所有する対象者株式および自社株公開買付けへの応募を希望される株主が所有する対象者株式の取得を目的とした、対象者による自社株公開買付け(以下、「本自社株公開買付け」といいます。)を2022年8月5日より開始し、2022年9月5日をもって終了しました。本自社株公開買付けの結果、2022年9月29日(本自社株公開買付けの決済の開始日)付で対象者は当社の連結子会社となりました。
なお、当社は、本自社株公開買付けの決済の完了後に、対象者が所有する自己株式を除く対象者株式の全てを所有していなかったことから、対象者は、対象者を当社の完全子会社とするためのスクイーズアウト手続きとして、2022年11月15日を効力発生日とする株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施しました。当社は会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て本株式併合により発生した1株に満たない端数を追加取得し、対象者は当社の完全子会社となりました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日水製薬株式会社
主な事業内容 臨床診断薬、産業検査薬、細胞培養関連製品などの製造、仕入、販売
(2) 企業結合を行った理由
当社は、2020年5月20日に「2020年度-2022年度 中期経営計画」を策定し、緊急重要課題として「感染症対策プロジェクトの推進」を掲げ、新型コロナウイルス検査試薬キット、全自動PCR検査装置を新規に市場投入し、新たな臨床向け検査手法の開発や、検査データのネットワーク管理システムの構築、下水中のウイルスのモニタリング等、「感染症対策の仕組み作り」を積極的に進め、臨床検査市場における更なる事業の拡大に努めています。対象者を完全子会社化することで、両社の共同開発による新製品の開発・上市、対象者の抗体製造能力を活用した新たな検査試薬の製造手法の確立、対象者の持つ細胞培養関連技術を活用した新規ソリューションの開発等といったシナジー効果を想定でき、双方の企業価値向上に資する可能性があると考えています。
(3) 企業結合日
2022年9月29日 (みなし取得日 2022年9月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の名称
島津ダイアグノスティクス株式会社 (2023年4月1日付商号変更)
(6) 取得後の議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
2. 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 467百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,894百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識したのれん及び無形資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(取得による企業結合)
当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、日水製薬株式会社(以下、「対象者」といいます。)を当社の完全子会社とするための取引の一環として、対象者の親会社であり筆頭株主である日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ。以下、「日本水産」といいます。)以外の対象者株主が所有する対象者株式の取得を目的とした公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)を実施することを決議し、2022年6月17日から2022年7月28日を取得期間として本公開買付けを実施しました。また、対象者は、日本水産が所有する対象者株式および自社株公開買付けへの応募を希望される株主が所有する対象者株式の取得を目的とした、対象者による自社株公開買付け(以下、「本自社株公開買付け」といいます。)を2022年8月5日より開始し、2022年9月5日をもって終了しました。本自社株公開買付けの結果、2022年9月29日(本自社株公開買付けの決済の開始日)付で対象者は当社の連結子会社となりました。
なお、当社は、本自社株公開買付けの決済の完了後に、対象者が所有する自己株式を除く対象者株式の全てを所有していなかったことから、対象者は、対象者を当社の完全子会社とするためのスクイーズアウト手続きとして、2022年11月15日を効力発生日とする株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施しました。当社は会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て本株式併合により発生した1株に満たない端数を追加取得し、対象者は当社の完全子会社となりました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日水製薬株式会社
主な事業内容 臨床診断薬、産業検査薬、細胞培養関連製品などの製造、仕入、販売
(2) 企業結合を行った理由
当社は、2020年5月20日に「2020年度-2022年度 中期経営計画」を策定し、緊急重要課題として「感染症対策プロジェクトの推進」を掲げ、新型コロナウイルス検査試薬キット、全自動PCR検査装置を新規に市場投入し、新たな臨床向け検査手法の開発や、検査データのネットワーク管理システムの構築、下水中のウイルスのモニタリング等、「感染症対策の仕組み作り」を積極的に進め、臨床検査市場における更なる事業の拡大に努めています。対象者を完全子会社化することで、両社の共同開発による新製品の開発・上市、対象者の抗体製造能力を活用した新たな検査試薬の製造手法の確立、対象者の持つ細胞培養関連技術を活用した新規ソリューションの開発等といったシナジー効果を想定でき、双方の企業価値向上に資する可能性があると考えています。
(3) 企業結合日
2022年9月29日 (みなし取得日 2022年9月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の名称
島津ダイアグノスティクス株式会社 (2023年4月1日付商号変更)
(6) 取得後の議決権比率
| 2022年9月29日 | 78.91% |
| 2022年11月15日 | 21.09% |
| 取得後の議決権比率 | 100.00% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
2. 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
| 現金 | 16,867百万円 | |
| 取得原価 | 16,867百万円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 467百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,894百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 10,404百万円 |
| 固定資産 | 8,024百万円 |
| 資産合計 | 18,429百万円 |
| 流動負債 | 3,084百万円 |
| 固定負債 | 1,371百万円 |
| 負債合計 | 4,456百万円 |
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
| 技術関連資産 | 2,143百万円 | 償却期間 10年 |
| 顧客関連資産 | 186百万円 | 償却期間 19年 |
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 5,965百万円 |
| 営業利益 | 517 |
| 税金等調整前当期純利益 | 508 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識したのれん及び無形資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。