有価証券報告書-第158期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

「収益認識に関する会計基準」等について
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以下のとおりです。
(1) 据付を要する製品に係る収益認識
顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品について、従来は、製品部分は出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、製品の据付が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社は履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしています。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が2,044百万円増加し、売上原価は1,037百万円増加し、販売費及び一般管理費は8百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ998百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,303百万円減少しています。