四半期報告書-第152期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(会計方針の変更)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(ただし、建物については定額法)を採用していましたが、第1四半期連結会計期間から定額法に変更しています。 この変更は、グループでの生産の内製化を中心とする生産改革の一環として「三条再配置計画」を進める中で、本社建物および工場の建替えとこれに伴う生産設備の取得を契機として、減価償却方法を将来の固定資産の使用実態に合わせたことによるものです。 「三条再配置計画」における生産の内製化に伴って、研究用の設備について、生産用の設備への転用により安定的な使用が見込まれる資産が増加しており、また、生産の内製化により、耐用年数を通してより安定的に使用する生産用の設備も増加していることから、今後は耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法を採用することが固定資産の使用実態をより適切に反映させることができると判断しました。 この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ745百万円増加しています。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。 |
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