四半期報告書-第155期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、北米では雇用環境の改善や堅調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあるものの、景気は緩やかに回復しました。中国では第13次5ヵ年計画関連の各種政策の効果もあり、景気は好調を維持しています。また、東南アジアでは景気の持ち直しの動きがみられ、インドでは景気は緩やかに回復しました。日本では企業収益の改善を背景とした雇用や所得環境の改善により、緩やかな景気回復が続きました。
こうした情勢のもとで当社グループは、2017年4月から新たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤変革など、成長に向けた施策を積極的に進めています。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,633億2千7百万円(前年同期比11.4%増)となり、営業利益は254億3千7百万円(同15.9%増)、経常利益は256億6千万円(同13.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は180億3千1百万円(同13.9%増)となりました。
セグメントの業績は、つぎのとおりです。
① 計測機器事業
北米では、化学・官庁向けの質量分析装置や製薬向けの液体クロマトグラフなどが好調に推移しました。欧州では、製薬・食品向けに質量分析装置や液体クロマトグラフが堅調に推移しました。中国では、食品安全、受託分析や環境規制分野が活況で、質量分析装置・液体クロマトグラフ・ガスクロマトグラフ・環境計測機器が好調に推移しました。東南アジアでは、官公需の停滞などにより売上が減少し、インドでは液体クロマトグラフが微増となりました。日本では、医薬・化学向け液体クロマトグラフや自動車向け試験機の需要が拡大しました。
この結果、当事業の売上高は1,608億5千2百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は229億4千万円(同10.6%増)となりました。
② 医用機器事業
北米では、多目的のX線TVシステムが堅調に推移しました。欧州では、X線TVシステムを中心に回復傾向が見られました。中国では、需要の回復および顧客ニーズに対応した製品ラインアップの強化により、X線撮影システムが好調に推移しました。東南アジアでは、強化機種の血管撮影システムが好調でした。日本では、診療所向けなどに売上が拡大しX線撮影システムが好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は455億1千7百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は6億7千6百万円となりました。
③ 航空機器事業
北米では、ボーイング社の中・大型旅客機減産の影響により厳しく推移したものの、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加しました。
この結果、当事業の売上高は193億5千8百万円(前年同期比8.1%増)、営業損失は1億5千3百万円となりました。
④ 産業機器事業
ターボ分子ポンプは、日本・北米・中国・欧州で、半導体製造装置・FPD製造装置向けおよび建材ガラス市場向けを中心に引き続き好調に推移しました。ガラスワインダ―も、中国における電子基板・自動車・風力発電向けの需要が引き続き活況で、大きく増加しました。また油圧機器は、中国を中心とした建設機械および産業車両(フォークリフト)向けが好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は324億5千2百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益は29億3千7百万円(同59.7%増)となりました。
⑤ その他の事業
当事業の売上高は51億4千6百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は4億9千6百万円(同1.1%減)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、64億7千9百万円です。