有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
①制度の概要
2017年6月29日開催の当社第154期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。)および当社役付執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。)を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することが決議されました。
当社は、これまで以上に取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等による当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆さまと利害を共有することを目的として、本制度を導入しています。本制度を導入するにあたっては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しています。
(信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2017年8月10日
・信託の期間 2017年8月10日～2020年8月末日(予定)
・制度開始日 2017年8月10日
2018年5月20日よりポイントを付与
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 5.4億円(信託報酬・信託費用を含みます。)
・株式の取得時期 2017年8月15日～2017年8月18日
・株式の取得方法 株式市場から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
3事業年度を対象として上限350千株
③本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者