有価証券報告書-第158期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産および無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	当連結会計年度
有形固定資産	102,392
無形固定資産	11,615

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識の判定にあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として判断します。遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行い、回収可能価額を正味売却価額により測定しています。将来キャッシュ・フローおよび回収可能価額の見積りは合理的であると判断していますが、今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少する場合は、減損損失が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。
2 退職給付債務および費用の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	当連結会計年度
退職給付に係る資産	19,175
退職給付に係る負債	11,342

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付債務および制度への必要拠出額に影響し、損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	11,498

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、各社または各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されています。仮に将来における市場環境や経営成績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に重要な影響を与える可能性があります。