	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
税効果額	△62	△60
その他有価証券評価差額金	168	100
為替換算調整勘定:

2014/06/30 11:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△172	△232
その他	△2	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△174	△234
その他	△26	△38

e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。

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