有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	331百万円		335百万円
棚卸資産評価損	261		212
未払社会保険料	49		51
その他	78		70
繰延税金資産小計	719		667
評価性引当額	△162		△161
繰延税金資産合計	558		507
繰延税金資産の純額	558		507

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	979百万円		693百万円
資産除去債務	346		350
ソフトウェア償却超過額	302		327
役員退職慰労引当金	83		72
投資有価証券評価損	77		77
その他	33		33
繰延税金資産小計	1,821		1,553
評価性引当額	△639		△709
繰延税金負債との相殺	△174		△232
繰延税金資産合計	1,007		612
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△172		△232
その他	△2		-
繰延税金負債小計	△174		△232
繰延税金資産との相殺	174		232
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	1,007		612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6		△3.1
住民税均等割	2.7		1.1
試験研究費税額控除	△7.2		△4.7
評価性引当額	△9.0		2.3
その他	0.3		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	-		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		34.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。