有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	294	百万円		311	百万円
棚卸資産評価損	210			223
未払社会保険料	47			50
退職給付引当金	50			△63
資産除去債務	327			330
ソフトウエア償却費	174			154
長期未払金	13			4
投資有価証券評価損	66			66
その他	95			147
繰延税金資産小計	1,276			1,222
評価性引当額	△434			△431
繰延税金資産合計	842			791
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△391			△476
繰延税金負債合計	△391			△476
繰延税金資産の純額	451			315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4			△2.1
住民税均等割	2.8			1.9
試験研究費税額控除	△3.9			△4.9
過年度法人税等	0.6			△0.4
評価性引当額	0.5			△0.4
その他	0.0			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3			25.5