有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	385	百万円		418	百万円
棚卸資産評価損	282			263
未払社会保険料	62			68
資産除去債務	394			279
ソフトウエア償却費	239			230
長期未払金	5			5
投資有価証券評価損	53			53
減損損失	240			201
その他	140			161
繰延税金資産小計	1,800			1,677
評価性引当額	△317			△322
繰延税金資産合計	1,484			1,356
繰延税金負債
前払年金費用	△483			△645
その他有価証券評価差額金	△705			△1,052
繰延税金負債合計	△1,188			△1,698
繰延税金資産の純額	295			△342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5			△1.8
住民税均等割	0.8			0.8
賃上げ・生産性向上のための税制の特別控除	△3.2			△3.4
試験研究費税額控除	△4.0			△4.1
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額	△1.0			△0.6
過年度法人税等	△0.8			△1.3
評価性引当額	△2.5			0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2			-
その他	△1.4			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3			19.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。