有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	311	百万円		304	百万円
棚卸資産評価損	223			246
未払社会保険料	50			49
退職給付引当金	△63			△176
資産除去債務	330			334
ソフトウエア償却費	154			162
長期未払金	4			4
投資有価証券評価損	66			47
減損損失	-			340
その他	147			94
繰延税金資産小計	1,222			1,404
評価性引当額	△431			△423
繰延税金資産合計	791			981
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△476			△349
繰延税金負債合計	△476			△349
繰延税金資産の純額	315			632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1			△6.8
住民税均等割	1.9			6.8
賃上げ・生産性向上のための税制の特別控除	-			△9.5
試験研究費税額控除	△4.9			△14.2
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額	-			△4.4
過年度法人税等	△0.4			3.4
評価性引当額	△0.4			△1.5
その他	△0.6			△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5			8.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。