有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	296百万円		300百万円
棚卸資産評価損	222		247
未払社会保険料	47		47
退職給付引当金	103		76
資産除去債務	316		319
ソフトウェア償却費	313		277
長期未払金	51		19
投資有価証券評価損	66		66
その他	117		138
繰延税金資産小計	1,530		1,490
評価性引当額	△463		△435
繰延税金資産合計	1,067		1,054
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△437		△297
繰延税金負債合計	△437		△297
繰延税金資産の純額	630		757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△3.3
住民税均等割	3.1		1.6
賃上げ・生産性向上のための税制の特別控除	-		△2.1
試験研究費税額控除	△7.8		△5.4
過年度法人税等	△4.9		0.0
評価性引当額	0.3		△1.4
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		20.4