有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	272百万円		296百万円
棚卸資産評価損	252		222
未払社会保険料	42		47
その他	77		86
繰延税金資産小計	644		651
評価性引当額	△1		△1
繰延税金資産合計	643		651
繰延税金資産の純額	643		651

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	109		103
資産除去債務	312		316
ソフトウェア償却費	343		313
長期未払金	51		51
投資有価証券評価損	67		66
その他	30		31
繰延税金資産小計	913		879
評価性引当額	△460		△463
繰延税金負債との相殺	△376		△416
繰延税金資産合計	77		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△376		△437
繰延税金負債小計	△376		△437
繰延税金資産との相殺	376		416
繰延税金負債合計	-		△21
繰延税金資産(負債)の純額	77		△21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.3		△4.3
住民税均等割	1.6		3.1
所得拡大促進税制の特別控除	△0.6		-
生産性向上設備投資促進税制の特別控除	△0.1		-
試験研究費税額控除	△3.5		△7.8
過年度法人税等	0.1		△4.9
評価性引当額	△0.3		0.3
その他	△0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2		19.3