有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	329	百万円		385	百万円
棚卸資産評価損	253			282
未払社会保険料	54			62
退職給付引当金	△265			△483
資産除去債務	338			394
ソフトウエア償却費	178			239
長期未払金	4			5
投資有価証券評価損	41			53
減損損失	283			240
その他	136			140
繰延税金資産小計	1,351			1,318
評価性引当額	△423			△317
繰延税金資産合計	928			1,001
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△692			△705
繰延税金負債合計	△692			△705
繰延税金資産の純額	236			295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6			△5.5
住民税均等割	1.1			0.8
賃上げ・生産性向上のための税制の特別控除	△1.7			△3.2
試験研究費税額控除	△4.3			△4.0
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額	△0.8			△1.0
過年度法人税等	2.3			△0.8
評価性引当額	0.0			△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.2
その他	△0.7			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8			13.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算することになります。
なお、この変更による影響は軽微です。