有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	335百万円		302百万円
棚卸資産評価損	212		191
未払社会保険料	51		46
その他	70		28
繰延税金資産小計	667		567
評価性引当額	△161		△1
繰延税金資産合計	507		567
繰延税金資産の純額	507		567

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	693		184
資産除去債務	350		321
ソフトウェア償却超過額	327		335
役員退職慰労引当金	72		59
投資有価証券評価損	77		70
その他	33		30
繰延税金資産小計	1,553		999
評価性引当額	△709		△479
繰延税金負債との相殺	△232		△454
繰延税金資産合計	612		66
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△232		△454
繰延税金負債小計	△232		△454
繰延税金資産との相殺	232		454
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	612		66

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△4.0
住民税均等割	1.1		1.4
所得拡大促進税制の特別控除	-		△1.7
試験研究費税額控除	△4.7		△5.0
評価性引当額	2.3		△14.4
その他	△0.4		0.0
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	1.3		4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		16.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が54百万円減少し、法人税等調整額が102百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円、それぞれ増加しております。