売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,326	18,843	29,597	43,371
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△56	670	1,345	3,119

2015/06/29 9:10

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2) 社外取締役・社外監査役の利害関係
提出日現在で社外取締役 野村 修三が三菱重工業(株)に属しておりますが、同社との取引額は僅少(2014年度の連結売上高の実績で全売上高の4.1%)であり、同社とは通常の取引先と同様な条件で取引を行っております。
社外監査役 笹 裕が常務理事を務める公益財団法人清明会から当社への助成金等の支給はなく、当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していた(株)三菱東京UFJ銀行の当社株式保有率は1.72%(平成27年3月31日現在)であり、主要株主には該当せず、同行からの借入金は期末日現在、当社グループ全体の借入金の13.2%であり同行に対する借入依存度は低いと判断しております。さらに同氏が過去に所属していた(株) 丸の内よろず及び(株)ナカノフドー建設と当社との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、防災機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△35百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1百万円及び全社費用1百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額5,867百万円には、セグメント間債権債務消去△3,643百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,510百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2015/06/29 9:10

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	5,652	防衛・通信機器事業

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/29 9:10

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2015/06/29 9:10

#8 対処すべき課題（連結）

ローバル化の推進
持続的な成長が期待できる新興国を中心とした海外市場を積極的に開拓し、海外売上高比率を30%以上に高めてまいります。そのために、マーケット・イン商品投入の促進、コスト競争力の強化、海外販路の充実、ワールドワイド・サービスネットワークの拡充等の環境を整備してまいります。
② 事業領域の拡大

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#9 業績等の概要

このような状況の下、当社グループは、外部環境に左右されにくい持続的な成長を実現し、企業価値を高めるべく取り組んでまいりました。具体的には、短期的な課題として掲げた「既存事業の強化」につきましては、カンパニー制導入による改革の兆しが着実に芽生えつつある中、さらなる飛躍を目指すために電子システムカンパニーから民需市場向け事業を独立させ、平成27年4月に通信制御システムカンパニーを加えた6カンパニー体制とするための準備を進めてまいりました。また、船舶港湾機器事業では在来船への拡販を目指した戦略商品である新型電子海図情報表示装置(ECDIS)や、安全、省エネルギー航行を実現する航路制御機能を付加した新型オートパイロットの市場投入、油空圧機器事業ではプラスチック加工機械市場向けに省エネルギー、長寿命、静音を実現した回転数制御用ベーンポンプを、建設機械市場向けに新たにクレーン車用オートマチックトランスミッションコントローラー等の新商品をそれぞれ開発・投入しました。一方、中長期的な課題の一つである「グローバル化の推進」につきましては、船舶港湾機器事業に関するマーケティング活動を更に充実させるために、平成27年4月にシンガポール駐在員事務所を「東京計器シンガポール支店」に昇格するほか、ベトナム社会主義共和国に設立した現地法人「TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.」での生産体制を更に増強するために平成27年5月に完成予定の新工場を建設し、小型電磁切換弁に加え、新たに中型電磁切換弁の生産を開始します。もう一つの課題である「事業領域の拡大」につきましては、油空圧機器事業では建設機械市場向けに新型モニター/コントローラーを開発・投入しました。また、船舶港湾機器事業では高付加価値船への拡販が見込まれる高性能光ファイバージャイロコンパスを平成26年9月の展示会に、油空圧機器事業では油圧応用装置として移動式水素ステーション用水素圧縮装置を平成27年2月の展示会に、それぞれ平成27年度の市場投入を目指し参考出品いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における受注高は、流体機器事業及び防衛・通信機器事業が前期を下回ったものの、船舶港湾機器事業及び油空圧機器事業が堅調に推移し前期を上回ったことから、グループ全体では43,682百万円と前期比0.5%の増加となりました。売上高は、船舶港湾機器事業は国内外の商船市場が好調に推移し、油空圧機器事業は国内外の需要の増加を背景にプラスチック加工機械市場、工作機械市場、建設機械市場が好調だったものの、流体機器事業は官需市場における予算執行の繰り延べの影響から低調であったことに加え、防衛・通信機器事業は前期の大型案件の反動でそれぞれ前期を下回ったことから、グループ全体では43,371百万円と前期比5.7%の減少となりました。
損益面では、売上高の減少に加え、販売費・一般管理費の増加等により、経常利益は3,132百万円と前期比848百万円の減益となりました。また、当期純利益は、2,311百万円と前期比70百万円の減益となりました。

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#10 経営上の重要な契約等

(注) 上記各契約に基づくロイヤルティは売上高の1～10%程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期に比べ5.7%減少の43,371百万円となりました。

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