売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	9,004	20,621	30,504	43,439
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	191	655	919	1,954

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2) 社外取締役の利害関係
提出日現在で社外取締役 野村 修三が三菱重工業(株)に属しておりますが、同社との取引額は僅少(2015年度の連結売上高の実績で全売上高の2.72%)であり、同社とは通常の取引先と同様な条件で取引を行っております。
監査等委員である社外取締役 笹 裕が常務理事を務める公益財団法人清明会から当社への助成金等の支給はなく、当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していた(株)三菱東京UFJ銀行の当社株式保有率(自己株式を除く)は1.77%(平成28年3月31日現在)であり、主要株主には該当せず、同行からの借入金は期末日現在、当社グループ全体の借入金の13.23%であり同行に対する借入依存度は低いと判断しております。さらに同氏が過去に所属していた(株)丸の内よろず及び(株)ナカノフドー建設と当社との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、防災機器事業、情報処理業、総合リース業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
2 セグメント利益又は損失の調整額△52百万円には、セグメント間取引消去△42百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1百万円及び全社費用△12百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額6,271百万円には、セグメント間債権債務消去△3,287百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,558百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2016/06/30 11:06

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	7,214	防衛・通信機器事業

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/30 11:06

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/06/30 11:06

#8 対処すべき課題（連結）

グローバル化の推進」につきましては、現在は経済が減速しているものの、持続的な成長が期待できる新興国を中心とした海外市場を積極的に開拓し、海外売上高比率を30%以上へ高めていきます。そのためには、顧客志向を強化したマーケット・イン商品の投入、コスト競争力の強化、販路とサービスネットワークの拡充等の環境を整備していきます。

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#9 業績等の概要

このような経営環境の中、当社グループは、平成25年に発表した5ヶ年中期経営方針に基づく3ヶ年中期事業計画の第二次成長戦略である「既存事業の強化」、「グローバル化の推進」、「事業領域の拡大」に沿い、長い間に培ってきた有形・無形の資産を「改良」するだけではなく「革新」し、独自の付加価値と圧倒的な競争優位を継続的に生み出し、国内外の新市場を開拓し新事業を創出して持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、ステークホルダーの期待と要請に応えるべく取り組んできました。具体的には、「既存事業の強化」につきましては、防衛・通信機器事業は、カンパニー制の狙いであるスピード経営を実現し、顧客志向を強化して変化やニーズへ迅速且つ柔軟に対応させるため、「電子システムカンパニー」から官需事業とは特性の異なる民需事業を独立させ、一段と自律性と効率性が向上し、開発から生産、販売、サービスまでの一元管理体制を強化した「通信制御システムカンパニー」を平成27年4月から新たにスタートさせました。「グローバル化の推進」につきましては、船舶港湾機器事業は、マーケティング活動を更に充実させるため、平成27年4月にシンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に昇格させ、油空圧機器事業は、調達リスクの分散を目的とした国際分業を加速させるため、ベトナム社会主義共和国に設立した現地法人「TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO. , LTD.」の新工場を、計画通り平成27年5月に完成させ、小型電磁切換弁に加え、中型電磁切換弁の生産も開始しました。「事業領域の拡大」につきましては、流体機器事業は、新商品の開発や生産に利用するほか、短管付き超音波流量計等の新商品により新市場を開拓し、流量計の校正請負業務により新事業を創出するため、新実流量試験設備を建設しました。最終的なJCSS(Japan Calibration Service System)の認証取得は平成28年度下期を予定しています。また、防衛・通信機器事業の中の通信制御システムカンパニーは、トンネル掘削マシン用FOGコンパス(光ファイバージャイロコンパス)をベースに船舶用FOGコンパスを開発し、船舶港湾機器事業の中の舶用機器システムカンパニーと協働で実船での実証実験を終了しました。舶用機器システムカンパニーは、この船舶用FOGコンパスを平成28年度の下期に市場投入し、オフショア船等の高付加価値船市場へ新たに参入する計画にしています。なお、通信制御システムカンパニーは、農機用自動操舵システムの開発を加速するため、建設機械市場で機器制御のノウハウを有する油圧制御システムカンパニーと協働して商品化を促進し、市場への早期投入を目指しています。これ以外にも、全社組織である「事業領域拡大委員会」を通して、カンパニー制の縦割り組織からは生まれにくい新商品の開発、新市場の開拓、新事業の創出を推進してきました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、船舶港湾機器事業の海外市場、並びに油空圧機器事業のプラスチック加工機械市場及び海外市場が低調であったものの、流体機器事業の官需市場が堅調であったことに加え、防衛・通信機器事業も海上自衛隊関連の修理工事と部品販売、並びに海上交通関連機器の本牧向けVTSを納入したことなどから、全体では43,439百万円と前期比68百万円の増収になりました。
損益面では、原価率の悪化に加え、販売費及び一般管理費の増加等により、経常利益は1,979百万円と前期比1,153百万円の減益になり、親会社株主に帰属する当期純利益も、1,252百万円と前期比1,059百万円の減益になりました。

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#10 経営上の重要な契約等

(注) 上記各契約に基づくロイヤルティは売上高の1～10%程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期に比べ0.2%増加の43,439百万円となりました。

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#12 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	7,548百万円		8,046百万円
受取配当金	242		188

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