	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
税効果額	141	102
その他有価証券評価差額金	△357	△310
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△297	△196
繰延税金負債合計	△297	△196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 10:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
未収還付事業税	△4	△1
その他有価証券評価差額金	△300	△198
その他	△68	△71

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 10:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前期末に比べて552百万円減少し、21,736百万円となりました。これは、短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。また、固定負債は、前期末に比べて3,382百万円減少し、3,197百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前期末の28,868百万円から3,934百万円減少し、24,933百万円となりました。
純資産合計は、前期末の29,481百万円から162百万円増加し、29,644百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額及びその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前期末の49.8%から3.7ポイント増加し、53.5%となりました。

2020/06/29 10:17