- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 8,624 | 18,490 | 28,718 | 42,081 |
| 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) | △339 | △311 | △199 | 1,465 |
2021/06/30 10:55- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 10:55- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
2 セグメント利益又は損失の調整額△87百万円には、セグメント間取引消去△77百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1百万円及び全社費用△10百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額8,222百万円には、セグメント間債権債務消去△3,145百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,367百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2021/06/30 10:55 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 防衛省 | 8,109 | 防衛・通信機器事業 |
2021/06/30 10:55- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/30 10:55 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/06/30 10:55 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(2) 社外取締役の利害関係
監査等委員である社外取締役 柳川 南平と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していたあいおいニッセイ同和損害保険㈱の当社株式保有率(自己株式を除く)は1.85%(2021年3月31日現在)であり、主要株主には該当しません。また、当社グループ全体の同社への年間支払保険料は僅少(当連結会計年度の当社連結売上高比で0.12%)であります。
監査等委員である社外取締役 中村 敬と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が2010年3月まで所属していた㈱三菱UFJ銀行の当社株式保有率(自己株式を除く)は1.43%(2021年3月31日現在)であり、主要株主には該当せず、一方同行からの借入金は期末日現在、当社グループ全体の連結総資産の5.1%となっておりますが、同氏は同行退職後10年以上経過しており、同行との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。さらに同氏が過去に所属していた三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱、エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング㈱、現在所属している東洋システム㈱と当社との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。
2021/06/30 10:55- #8 経営上の重要な契約等
(注) 上記各契約に基づくロイヤルティは売上高の1~10%程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。
2021/06/30 10:55- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
そして、収益源として育った成長ドライバーと既存事業の拡大から得られた利益を再投資に回す成長サイクルを構築しながら、新たな成長ドライバーの発掘・育成によって事業規模を拡大していきます。
このようなことから10年先の目指す経営指標として、連結売上高1,000億円以上、連結営業利益率10%以上、自己資本利益率(ROE)10%以上の目標を設定しました。
2021年度(2022年3月期)からの3ヶ年中期事業計画の基本方針は、以下の3つの基本方針に基づく成長戦略により、市場のリーダーとして、SDGsにある社会的課題解決に向けて独自の高付加価値商品を創造し続け、それにより、「安全」と「環境」へ貢献し、収益を伸ばし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現することで、ステークホルダーの要請と期待に応えていくことです。
2021/06/30 10:55- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「既存事業の継続的強化」につきましては、流体機器事業で国内官需市場での売上増・シェアアップのための戦略商品となる新型高精度超音波流量計をリリースしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、流体機器事業が増収だったものの、それ以外の事業が減収だったことから、売上高は前期比5,359百万円(11.3%)減収の42,081百万円となりました。営業利益は前期比625百万円(33.3%)減益の1,250百万円、経常利益は前期比553百万円(27.5%)減益の1,458百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比480百万円(33.7%)減益の945百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2021/06/30 10:55- #11 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 5,957 | 百万円 | 6,340 | 百万円 |
| 受取配当金 | 257 | | 264 | |
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