建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) 自然災害による被害
当社グループの主要な生産拠点や関連企業の多くが所在している愛知県は、東海地震の防災対策強化地域に指定されておりますように、地震による多大な被害の発生が予想されております。当社グループといたしましては、建物やその他の設備などハード面の地震対策を講ずる一方、地震対策マニュアルの作成や地震訓練の実施などソフト面での対応を進めるなど、被害を最小限にとどめるべく対策を講じております。しかしながら、想定外の大地震やそのほか台風など予想を超える自然災害によっては、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4) 原材料価格の変動

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年から50年
機械及び装置 2年から10年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:52

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	43,978千円	299,003千円
建物	-	27,427
計	43,978	326,430

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	124,846千円	117,826千円
土地	118,448	118,448

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新事務棟新築		2,511,016千円
建設仮勘定	新事務棟建設		1,093,810千円
なお、上記は当期中に完成し、本勘定へ振替えております。

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
流動資産は、現金及び預金や売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、264億4千7百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物が増加しましたが、退職給付会計基準等の適用により前払年金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、171億4千9百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し、435億9千7百万円となりした。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年から50年
機械装置 2年から10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:52