このような環境のもと、当社グループは、前年度からスタートした5ヵ年計画、Aichiグループ「中期経営計画2016」に掲げた3つの基本戦略の実行に努力してまいりました。まず「基盤事業の収益向上」につきましては、生産拠点の再構築や新生産管理システムの導入など、これまでのものづくり改革施策の定着により、収益構造の変革を推し進めてまいりました。また、成長路線への進展のため「工場市場・グローバル市場での売上拡大」に向けて、当社のコアである計測技術を活かした電磁式流量計や超音波式流量計を中心に、海外市場や民需市場への販路及び需要の拡大に取り組んでまいりました。さらに、「経営力の強化」に関しましては、財務体質の強化、スリムな経営体質、当社グループ全体のマネジメント強化などを図ってまいりました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、前期比3.2%減収の431億5千4百万円となりました。利益面につきましては、コストダウン等の諸施策を推進し一定の成果を上げたものの、減収や価格競争の影響に販売費及び一般管理費が増加したことも重なり、営業利益は前期比5.9%減益の22億6千3百万円、経常利益は円安効果で営業外収支が好転したものの、前期比2.8%減益の25億6千5百万円にとどまりました。また、特別損益として、本社工場への生産集約化に伴う遊休不動産の売却や投資有価証券売却益を特別利益に計上し、新社屋移転に伴う一時費用などを特別損失として計上しました。これにより特別収支は好転しましたが、法人税法改正による繰延税金資産の取崩しなど税金費用が増加したことから、当期純利益は、前期比5.3%減益の16億2千5百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2014/06/27 13:52