このような経営環境のもと、当社グループは平成27年5月に新たに策定いたしました「新中期経営計画2017」における基本戦略に従い、基盤事業であるガス・水道メーターでの収益性の改善、民需センサー・システム分野での優位性を見極めた市場戦略、グローバル市場への更なる拡大、経営力の強化といった重点施策の取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、家庭用プロパンガスメーターの需要回復、計装分野における大口物件の増加、海外向けの流量センサーの販売好調などのプラス要因と、水道関連機器の輸出の落ち込みなどのマイナス要因により、売上高は、前期比0.5%増収の417億8千2百万円となりました。利益面につきましては、家庭用プロパンガスメーターなど増収による効果や、水道メーター選別受注による採算性の向上に加え、販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は、前期比23.2%増益の17億9千8百万円となりました。
しかしながら、円高の進行により、為替差損が発生したことなどから、経常利益は、前期比0.4%減益の19億3千4百万円にとどまりました。特別損益につきましては、固定資産売却益を2億5千万円、減損損失を8千5百万円計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、税負担の軽減もあり、前期比21.7%増益の14億1千1百万円となりました。
2016/06/24 16:03
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