このような環境のもと、当社グループは平成27年5月に策定いたしました「新中期経営計画2017」の基本戦略に基づき、ガス・水道メーター分野を中心に「基盤事業の収益向上」に注力するとともに、コア技術を活かした新規事業への取り組み、グローバル市場への更なる拡大並びに経営力の強化など、成長路線を目指した施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、家庭用プロパンガスメーターの需要増、海外向けのガスメーターや水道メーターの需要回復、計装分野における大口物件の増加により、売上高は、前期比7.2%増収の447億7千万円となりました。利益面につきましては、家庭用プロパンガスメーターなど増収による効果に加え、トータルコストダウンの推進や原材料価格低下による採算性の向上等により、営業利益は、前期比60.7%増益の28億9千万円となりました。また、経常利益も、為替差損の計上はあったものの、前期比55.5%増益の30億7百万円となりました。特別損益につきましては、投資有価証券売却益を1億9千7百万円、減損損失を1億1千8百万円それぞれ計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比58.4%増益の22億3千5百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2017/06/28 9:15
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