ハ役員報酬等の決定方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額(取締役は年額240百万円以内、監査役は年額60百万円以内)の範囲内において決定しております。また、従来どおり、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給料は含まないものとし、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の年額30百万円以内は別枠となります。なお、当社は「基本方針」第19条において、取締役の報酬の基本的な考え方を規定しております。
⑤ 株式の保有状況

2017/06/28 9:15

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、役員報酬制度改定の一環として役員報酬体系の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、あわせて、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、役員の株価上昇及び業績向上への貢献意欲を従来以上に高めることなどを目的に、会社法第361条及び第387条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役(非常勤監査役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成23年6月29日開催の当社定時株主総会において次のとおり決議しております。なお、当社は平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、新株予約権の目的である「株式の数」は調整後の数値で記載されております。

決議年月日	平成23年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び監査役(非常勤監査役を除く)
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数	各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権を行使することにより、交付を受けることができる株式の数は、取締役に対しては19,000株を、監査役(非常勤監査役を除く)に対しては3,000株を上限とする。(注)
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権の割り当てる日から20年以内の範囲で、取締役会において定める。
新株予約権の行使の条件	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数は、取締役に対して190個、監査役(非常勤監査役を除く)に対して30個を上限とする。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	51,400	22	―	―
その他(株式併合による減少)	55,848	―	―	―

(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

会社名	新株予約権の内訳		当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権		102

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数	42千株	47千株
(うち新株予約権)	(42千株)	(47千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	335百万円	347百万円
(うち新株予約権)	(96百万円)	(102百万円)
(うち非支配株主持分)	(239百万円)	(245百万円)

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