売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は78百万円増加し、売上原価は69百万円増加、販売費及び一般管理費は13百万円減少、営業外費用は2百万円減少し、営業利益は22百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/08/11 15:02

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益

			(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	10,973	10,973	15	10,989
外部顧客への売上高	10,973	10,973	15	10,989

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益

2021/08/11 15:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、今年5月に公表しました2021年度から2023年度の3ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向上」並びに「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比7.9%増収の109億8千9百万円となりました。需要下降期に入っている家庭用プロパンガスメーターの減少はあるものの、LPガス関連のIoT関連機器や各分野で輸出が続伸、また、前期落ち込んだ国内需要は全般的に回復傾向が見られ、ガス関連分野・水道関連分野・民需センサーシステム分野それぞれ増加しました。利益面につきましては、増収効果のほか、売上製品構成がプラスに寄与したことなどから、営業利益は前年同四半期比106.3%増益の6億3千9百万円、経常利益は前年同四半期比71.2%増益の8億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比61.5%増益の5億8千2百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は7千8百万円増加し、営業利益は2千2百万円、経常利益は2千4百万円それぞれ増加しております。

2021/08/11 15:02