四半期報告書-第99期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、世界経済の持ち直しによる輸出の増加などから製造業を中心に企業業績の改善が見られるものの、新型コロナウイルス感染症による個人消費の低迷などから、依然として厳しい状況が続いております。先行きに関しましては、ワクチン接種の促進に伴う個人消費の回復が期待されますが、一方で、ワクチン不足の懸念もあり、不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、前期に落ち込んだ新設住宅着工数は回復傾向が見られ、公共投資は当期も堅調に推移、さらに、企業の設備投資も多くが増加を予測しており、前期の環境からは改善が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、今年5月に公表しました2021年度から2023年度の3ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向上」並びに「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比7.9%増収の109億8千9百万円となりました。需要下降期に入っている家庭用プロパンガスメーターの減少はあるものの、LPガス関連のIoT関連機器や各分野で輸出が続伸、また、前期落ち込んだ国内需要は全般的に回復傾向が見られ、ガス関連分野・水道関連分野・民需センサーシステム分野それぞれ増加しました。利益面につきましては、増収効果のほか、売上製品構成がプラスに寄与したことなどから、営業利益は前年同四半期比106.3%増益の6億3千9百万円、経常利益は前年同四半期比71.2%増益の8億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比61.5%増益の5億8千2百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は7千8百万円増加し、営業利益は2千2百万円、経常利益は2千4百万円それぞれ増加しております。
当第1四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、売上債権の回収が進んだことなどから13億5千1百万円減少し、345億4千8百万円となりました。固定資産は、株価下落に伴い投資有価証券が9億1千4百万円減少したことなどから、8億6千2百万円減少し、204億4百万円となりました。この結果、総資産は22億1千4百万円減少し、549億5千3百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が11億円減少したことや未払法人税等が10億9千3百万円減少したことなどから、19億4千7百万円減少し、208億6千3百万円となりました。
純資産は、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が6億4千4百万円減少したことなどから、2億6千7百万円減少し、340億9千万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、利益剰余金の期首残高が3千1百万円増加しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億9百万円であります。