四半期報告書-第96期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

第1四半期連結会計期間より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資需要が継続し、雇用環境の改善により個人消費も緩慢ながらも回復するなど、全体としては緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、米中の貿易摩擦や株安・円高懸念など先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、民間設備投資は底堅く推移するものの、新設住宅着工数の伸び悩みや地震発生による公共投資への影響など、留意が必要な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「中期経営計画」に基づき、「基盤事業の収益向上」に努め、収益構造の変革や成長路線への進展のため「工場市場・グローバル市場での売上拡大」などに取り組んでまいりました。
こうした背景の中で、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は家庭用プロパンガスメーターが需要上昇期にあることや、ガスメーターや民需センサー・システム製品を中心に輸出が増加したことなどにより、前年同期比0.7%増収の329億4千9百万円となりました。
利益面につきましては、増収による効果はあったものの、原材料高の影響や輸送費など販売費及び一般管理費の増加を原価低減諸施策の実施でカバーしきれず、営業利益は前年同期比2億2千4百万円減益の19億2千3百万円となりました。経常利益は、営業外収支が改善したものの、前年同期比1億5千3百万円減益の22億2千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却による特別利益の計上があり、前年同期比6百万円減益の17億4百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、13億2千4百万円減少し、296億9千3百万円となりました。これは、仕掛品が9億7百万円、現金及び預金が7億4千2百万円増加しましたが、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が28億6千3百万円減少したことなどによります。固定資産は、4億5百万円減少し、196億5千6百万円となりました。これは、有形固定資産が2億9千1百万円、投資有価証券が2億1千8百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、17億2千9百万円減少し、493億5千万円となりました。
負債は、27億1千5百万円減少し、210億6千3百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13億2千8百万円減少したことや、未払法人税等が7億7千4百万円減少したことなどによります。
純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、9億8千6百万円増加し、282億8千7百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億6千6百万円であります。