四半期報告書-第100期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で持ち直しの兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染第7波やウクライナ危機長期化に伴う資源価格の高騰、更に、外国為替相場が急激に円安に変動したことなどによる物価上昇圧力の高まりなど、厳しい状況が続きました。
先行きに関しましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政府政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、海外景気の下振れ懸念、為替変動に伴う更なる物価上昇など依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、新設住宅着工戸数は軟調に推移しているものの、公共投資は堅調に推移、企業の設備投資も増加基調となっており、前期の環境からは改善が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは2021年5月に公表しました2021年度から2023年度の3ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向上」並びに「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。
こうした背景の中で、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内市場、海外市場ともに堅調に推移したことから、前年同四半期比4.6%増収の236億2百万円となりました。利益面につきましては、資源価格上昇のほか、電子部品不足や円安に伴う仕入価格上昇による原価高の影響により、営業利益は前年同四半期比20.8%減益の10億1千7百万円にとどまりました。経常利益は円安による為替差益が増加したことから前年同四半期比並の14億7千9百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は税負担増加により前年同四半期比3.8%減益の10億7千7百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、売上債権の回収が進んだことなどから4億8千3百万円増加し、333億8千8百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により4千8百万円増加し、193億7千1百万円となりました。この結果、総資産は5億3千2百万円増加し、527億6千万円となりました。
負債は、未払法人税等が4億6千4百万円減少したことや支払手形及び買掛金が2億5千4百万円減少したことなどから、5億8千8百万円減少し、164億1千万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加に加え、為替換算調整勘定が4億2千6百万円増加したことなどから、11億2千1百万円増加し、363億4千9百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期比8億6千7百万円減少の95億5千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いや仕入債務の減少による支出などがあったものの、売上債権の減少による収入や税金等調整前四半期純利益の計上などにより、13億3千8百万円の収入(前年同四半期比9億1千7百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、3億1百万円の支出(前年同四半期比6千1百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出があったものの短期借入金の増加などにより、1億7百万円の支出(前年同四半期は1億4千2百万円の収入)となりました。
なお、金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態に備え、資金の流動性を確保しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億8千4百万円であります。