四半期報告書-第96期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

当第1四半期連結会計期間より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益は堅調が持続、また、雇用や所得環境の改善により個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、人手不足の深刻化を背景とした人件費の上昇や原油価格の上昇、また、米国政権の通商政策動向等の懸念により、経済の先行きは、依然として不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは2018年5月に策定いたしました「新中期経営計画2020」の基本戦略に基づき、ガス・水道メーター分野を中心に「基盤事業の競争力と収益力向上」に注力するとともに、コア技術を生かした事業領域の拡大へのチャレンジ、グローバル市場への更なる拡大並びに経営力の強化など成長路線を目指した施策を推進してまいりました。
こうした背景の中で、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、家庭用プロパンガスメーターの需要増や輸出の増加などにより、売上高は前年同四半期比3.3%増収の109億5百万円となりました。また、利益面につきましては、増収効果を主因に、営業利益は前年同四半期比17.0%増益の5億2千7百万円、経常利益は為替差益計上による営業外収支好転が加わり前年同四半期比22.3%増益の6億6千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比28.4%増益の4億8千6百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、17億9千9百万円減少し、292億1千8百万円となりました。これは、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が15億9千3百万円減少したことなどによります。固定資産は、1億1千4百万円増加し、201億7千6百万円となりました。これは、株価上昇に伴い投資有価証券が5億3千8百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は16億8千5百万円減少し、493億9千5百万円となりました。
負債は、21億5千1百万円減少し、216億2千7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が9億9千6百万円減少したことや、未払法人税等が8億6千8百万円減少したことなどによります。
純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が3億7千4百万円増加したことなどにより、4億6千6百万円増加し、277億6千7百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億1千6百万円であります。