有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国EU離脱など世界情勢の影響が懸念される中、個人消費や雇用及び所得環境の改善が続いたことから、緩やかな回復基調で始まりました。しかしながら、第3四半期以後は消費税増税による個人消費の落ち込み、第4四半期には新型コロナウイルスの経済に与える影響懸念が加わり、景気の先行きは不透明な状況に陥りました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は堅調な動きが見られたものの、新設住宅着工数は減少、設備投資も慎重な姿勢が継続し、予断を許さない状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは2018年5月に策定いたしました「新中期経営計画2020」の基本戦略に基づき、ガス・水道メーターを中心に「基盤事業分野の競争力向上と収益向上」に注力するとともに、海外、計装、民需センサー・システムなどの「市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」や、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化および働き方改革などの「経営力の強化」も推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億4千8百万円減少し、524億3千4百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億2千3百万円減少し、221億1千5百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億7千4百万円増加し、303億1千8百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高481億1千8百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益29億8千5百万円(同12.6%減)、経常利益32億1千5百万円(同15.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益23億5千4百万円(同16.8%減)となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
(計測器関連事業)
売上高は、前期比3.1%増の480億7千4百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。
ガス関連機器
LPガス関連機器は、主力の家庭用プロパンガスメーターが需要サイクルのピークを迎え前期並みにとどまりました。都市ガス関連機器は、中国向け輸出が減少したものの、国内需要増により、前期より増加となりました。この結果、売上高は前期比2.7%増の237億7千8百万円となりました。
水道関連機器
当期も海外向けは苦戦が続きましたが、国内市場においては、新設住宅着工数が減少する中、前期に落ち込んだ更新需要が回復し、官需向け・民需向けともに増加となり、売上高は前期比2.9%増の155億4千7百万円となりました。
民需センサー・システム
当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを結びつけ、工場における省エネ・省資源管理や、環境対策に向けて拡販を進めました。国内の民間設備投資減少の影響や海外需要の低迷もあり、売上高は前期比7.2%減の25億5千2百万円にとどまりました。
計 装
入札における価格面での競争は依然厳しい状況が続いております。そうした中で、大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実、提案力・施工能力の強化などを推し進めてまいりました。これら施策が成果に結びつき、売上高は前期比9.7%増の61億9千5百万円となりました。
(その他)
特 機
売上高は、前期比2千8百万円減の4千4百万円になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて10億1千8百万円増加し、75億6千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払いなどによる支出がありましたが、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて42億8千4百万円の収入があり、37億3千9百万円の収入(前期比4千2百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出などにより、9億円の支出(前期比13億7千9百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済による支出などにより、18億5千6百万円の支出(前期比10億7千7百万円の支出増)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		生産高(百万円)		対前年増減率(%)
計測器関連事業		47,118		2.7
その他		44		△39.0
合計		47,162		2.6

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高(百万円)	対前年増減率(%)	受注残高(百万円)	対前年増減率(%)
計測器関連事業		48,476	2.3	3,645	12.4
その他		44	△43.5	-	-
合計		48,520	2.2	3,645	12.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)		対前年増減率(%)
計測器関連事業		48,074		3.1
その他		44		△39.0
合計		48,118		3.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
流動資産は、たな卸資産が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、332億8千万円となりました。
固定資産は、株価下落に伴い投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、191億5千3百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、524億3千4百万円となりました。
(負債)
負債は、短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6.4%減少し、221億1千5百万円となりました。
(純資産)
純資産は、剰余金の配当や株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少するものの、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、303億1千8百万円となりました。
この結果、自己資本比率は57.6%(前連結会計年度末は55.1%)となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、海外向け製品の需要減はあったものの、国内需要はガス関連機器と計装分野で堅調に推移し、売上高は、前期比3.0%増収の481億1千8百万円となりました。
利益面につきましては、増収、コストダウン、原材料安などの増益効果があったものの、販売価格低下や開発投資を中心とした固定費の増加、さらに収益性低下に伴い、たな卸資産の評価減等を行ったことから、営業利益は、前期比12.6%減益の29億8千5百万円となりました。経常利益は、為替差益縮小などにより、前期比15.5%減益の32億1千5百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期計上した関係会社株式売却による特別利益分が減少し、前期比16.8%減益の23億5千4百万円となりました。
なお、「新中期経営計画2020」における計画値との比較では、年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微に留まったものの、ガス・水道関連機器における輸出取引や設備投資需要減少の影響により民需センサー・システムが伸び悩むなど、売上高は計画値「489億円」に対し「481億円」と未達となりましたが、国内において計装分野への人員投下、体制強化を着実に行うことなどにより、一定の成果は得られました。
利益面では収益性低下に伴い、たな卸資産の評価減等を行ったことなどから、計画値「41億円」の経常利益に対して「32億円」、計画値「28億円」の親会社株主に帰属する当期純利益に対して「23億円」と計画を下回りました。これらの結果、ROE(株主資本利益率)も計画値「9.2%」に対して「7.9%」と計画を下回る結果となりました。
引き続き、計画方針に従い速やかに重点施策を実行してまいります。
(単位:億円)

	2019年3月期		2020年3月期		2021年3月期
	計画	実績	計画	実績	計画
売上高	474	467	489	481	480
経常利益	39	38	41	32	41
当期純利益	27	28	28	23	28
ROE	9.6%	10.1%	9.2%	7.9%	8.6%

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は借入により資金調達することとしており、借入による資金調達に関しましては、市場の金利状況や資金使途等を勘案し短期借入金や固定金利の長期借入金で信頼性の高い銀行等金融機関から調達しております。
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は110億7千1百万円、短期借入金の残高は3億5千3百万円、長期借入金の残高は54億6百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の業績への影響は予測困難ではありますが、手許資金を確保しつつ、IT/設備/開発の各計画に基づいた成長投資、業績に応じた利益還元と安定的な配当の継続を重視した株主還元など、これらを反映した年度資金計画に基づき、適切に管理しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。