有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国トランプ政権の動向、北朝鮮情勢の緊迫化、都議選と総選挙をめぐる政局の変動など、国際情勢や政治が揺れ動く中、日銀による量的・質的金融緩和政策のもと、堅調な雇用と所得情勢並びに輸出の回復を背景に、景気拡大期間が「いざなぎ景気」を上回る戦後第2位となるなど、回復基調をたどりました。
海外経済につきましては、米国では、ハリケーンの影響が懸念されましたが、雇用増と賃金上昇を原動力とする個人消費主導の成長を維持する一方、ユーロ圏では、政治不安を抱えつつも、製造業・非製造業ともに高い景況感に支えられ、景気は回復基調をたどりました。アジア諸国では、IT需要による輸出の増加や中国における政府主導のインフラ投資などにより、景気は底堅く推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、年度後半にかけて新設住宅着工数は弱含みましたが、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資はゆるやかに増加しました。
このような環境のもと、当社グループは平成27年5月に策定いたしました「新中期経営計画2017」の基本戦略に基づき、ガス・水道メーター分野を中心に「基盤事業の収益向上」に注力するとともに、コア技術を活かした新規事業への取り組み、グローバル市場への更なる拡大並びに経営力の強化など、成長路線を目指した施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、家庭用プロパンガスメーターや海外向けガスメーターの需要増加、計装分野における大口物件の増加により、売上高は、前期比5.6%増収の472億7千5百万円となりました。利益面につきましては、増収による効果に加え、トータルコストダウンの推進による採算性の向上等により、営業利益は、前期比28.3%増益の37億8百万円となりました。また、経常利益も、為替差損の計上はあったものの、前期比28.6%増益の38億6千7百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比24.7%増益の27億8千8百万円となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
(計測器関連事業)
売上高は、前期比5.6%増の472億1千1百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。
ガス関連機器
LPガス関連機器は、需要サイクルが上昇期にあり、前期を大きく上回りました。一方、都市ガス関連機器は、主力のガスメーターが需要下降期のため、前期を下回りましたが、成長分野として注力しております輸出が需要増加となったことから、売上高は前期比4.5%増の222億9千2百万円となりました。
水道関連機器
新設住宅着工数は軟調な推移となったものの、官需・民需ともに更新需要が堅調に推移したことや、前期に引き続き、輸出も増加したことから、売上高は前期比4.2%増の161億5千万円となりました。
民需センサー・システム
当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを結びつけ、工場における省エネ・省資源管理や、環境対策に向けて拡販を進めました。国内の民間設備投資の環境は良好で、需要が増加傾向となったほか、輸出の増加もあり、売上高は前期比4.9%増の24億7千4百万円となりました。
計 装
入札における価格面での競争は依然厳しい状況が続いております。そうした中で、大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実、提案力・施工能力の強化などを推し進めてまいりました。当期は前期末受注残に大口物件の受注が増加したことも加わり、売上高は前期比14.1%増の62億9千3百万円となりました。
(その他)
特 機
売上高は、前期比1百万円減収の6千4百万円にとどまりました。
なお、当連結会計年度が最終年度となる「新中期経営計画2017」の3年間を振り返ると、売上面では各年度計画未達となったものの、家庭用プロパンガスメーターや海外向けガスメーターの需要増加、計装分野の大口物件の受注増により、大幅に売上を伸ばしました。一方、利益面では高付加価値製品の販売強化による利益増が進んだことや、原材料価格上昇に対応し、コストダウンの追加施策等を実施したことで2年目からは計画を上回り、これらの結果として売上高、利益共に2期連続で過去最高を達成することができました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		生産高(百万円)		対前年増減率(%)
計測器関連事業		45,616		6.3
その他		64		△1.8
合計		45,680		6.3

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高(百万円)	対前年増減率(%)	受注残高(百万円)	対前年増減率(%)
計測器関連事業		46,167	△0.2	3,047	△25.5
その他		64	△1.8	-	-
合計		46,232	△0.2	3,047	△25.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)		対前年増減率(%)
計測器関連事業		47,211		5.6
その他		64		△1.8
合計		47,275		5.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、現金及び預金や売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、316億4千9百万円となりました。
固定資産は、株価変動に伴う投資有価証券の増加や退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、194億3千万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、510億8千万円となりました。
(負債)
負債は、退職給付に係る負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、237億7千9百万円となりました。
(純資産)
純資産は、剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12.2%増加し、273億1百万円となりました。
この結果、自己資本比率は53.2%(前連結会計年度末は50.0%)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて6億6千2百万円減少し、57億2千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権やたな卸資産の増加、法人税等の支払いなどによる支出がありましたが、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて50億3百万円の収入があり、26億2千8百万円の収入(前期比1億9千4百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の積み増しや有形固定資産の取得による支出などにより、25億4千1百万円の支出(前期比11億1千8百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いによる支出などにより、7億6千8百万円の支出(前期比11億6千9百万円の支出減)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は借入により資金調達することとしており、借入による資金調達に関しましては、市場の金利状況や資金使途等を勘案し短期借入金や固定金利の長期借入金で信頼性の高い銀行等金融機関から調達しております。
なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は10億2千2百万円、長期借入金の残高は58億6千7百万円となりました。