有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。
事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標
当社は、2024年5月10日に2024年度から2026年度の3ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」を策定いたしました。
-ミッション- 当社のミッション(使命)は、次のとおりです。
人と地球にやさしい明日をつくる
-ビジョン- 当社の目指すべき姿としては次のとおりです。
はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する
-基本戦略- 「ビジョン」を実現するための基本戦略は以下の3点です。
・市場、事業領域の拡大
・基盤事業の競争力強化
・企業価値の向上
-経営目標-
「中期経営計画2026」
(単位:億円)

	2025年3月期		2026年3月期	2027年3月期
項目	計画	実績	計画	実績
売上高	530	542	570	600
経常利益	43	47	45	50
当期純利益	31	35	33	37
ROE	7.0%	7.8%	7.5%	8.0%

-重点施策- 上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。
①市場、事業領域の拡大
(1)計測分野における新しい価値の創出
・データ配信サービスでの付帯サービス連携拡大とAI技術の活用による計測データ価値の最大化
・脱炭素社会に向けた水素計測技術の進化
・ライフサイクルの視点から見た製品の環境負荷低減(リユース・リサイクル促進)
(2)グローバル展開の加速
・顧客ニーズに基づく製品開発の実現による市場での優位性向上
・既存市場、既存顧客の深耕による垂直的な拡大
②基盤事業の競争力強化
(1)収益力向上
・生産性を高めるため生産拠点リソースの最大限活用
・生産設備の自動化、省人化の推進によるコスト競争力の向上
(2)DX推進による業務改革
・全社でのDX推進による業務改革の実現
③企業価値の向上
(1)サステナビリティへの取組み推進
・環境課題への取組み強化
・人的資本経営の推進
(2)ガバナンスの高度化
・コンプライアンスの徹底
・コーポレートガバナンスコード、上場維持基準等への持続的な対応
(3) 当社グループが対処すべき課題
部品・原材料価格やエネルギーコスト、人件費についてさらなる上昇が見込まれ、収益力の向上が課題となっております。引き続き自動化や省人化を進め、中でも生産性の向上につながるDXをさらに推進し、お客様にご満足いただける品質、コストを目指してまいります。
また、これまではプロパンガス市場でスマート化が比較的早期に進み、データ配信サービス「アイチクラウド」の拡大を牽引してきましたが、今後は都市ガス市場や水道市場でもスマート化が本格化していくことに伴い、IoT技術の活用を一層進め、スマートメーターやデータ配信サービスの拡販を推進いたします。
環境面においては、2022年4月に「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、事業及び製品・サービスが社会に及ぼす影響を分析し、「温室効果ガス排出の抑制」「製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減」「サプライチェーン全体の連携」を推進してまいりました。今後も、製品の開発・製造における環境への負荷低減を目指し、都市ガスメーターのリユースや水道メーターの小型軽量化などの取り組みを推進いたします。
グローバル展開につきましては、中国、台湾、ASEAN地域、北米を中心に製品の市場競争力を高め、拡大を加速させてまいります。それとともに、パートナーとの協力関係をさらに深めることで販路を広げ、お客様のニーズに合致した製品の開発や生産体制の構築を進めてまいります。
積極的な海外展開やスマート化への取り組み、DXやカーボンニュートラルといった課題を解決するためには、主導的な役割を果たせる人材の育成が重要になります。そこで、社内外の教育を通じて人材を育成すると同時に、キャリア人材の採用も拡充してまいります。環境や社会情勢が急激に変化する中で、私たちは、はかる技術、IoT技術を融合させ、社会をより良い方向へ変えていくことに貢献し、ステークホルダーの皆様との価値共有を図ってまいります。