有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。
事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。
(2) Aichiグループ『中期経営計画2017』について
-ミッション- 当社のミッション(使命)は、次のとおりであります。
「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、「スマート社会に貢献するテクノロジー」を磨き、お客さまの「新しい価値を創造し、提供し続ける」ことで、社会に貢献する。
-ビジョン- 当社の目指すべき姿として3つの目標を設定いたしました。
・基盤事業を強化し、「安心・安全・快適」なライフラインの実現に貢献する。
・「はかる技術」「スマート技術」「ソリューション」をキーワードに、新しい価値を生み出す商品を提供する。
・企業活動におけるESG(環境・社会・ガバナンス)を尊重し、社会に愛され、必要とされる会社を目指す。
-基本戦略- 「ビジョン」を実現するため、以下の3つを基本戦略といたします。
・基盤事業の収益向上
・市場拡大・新規事業へのチャレンジ
・経営力の強化
-数値目標-
・株主資本利益率(ROE)は、当期間内(2018年3月期)に8%以上まで引き上げることを目標とする。
・配当性向は3年間平均で30%以上を目標とする。
・2018年3月期の業績目標として、売上高482億円、経常利益32億円を目指す。
-重点施策- 上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。
①基盤事業の収益向上について
水道メーターの収益改善のため、生産から納入までの流れの中で、最適な組み合わせを実現することで更なるコストダウンを継続しつつ、適正な利潤を獲得すべく採算性の管理を徹底いたします。
また、需要期を迎えているプロパンガスメーターの増産対応に加えて、大きな需要変動に柔軟に対応でき、且つ、収益性を維持できる生産・サービス体制を確立し、長期的な利益の確保につなげてまいります。
さらに、計装市場における売上増加に向けて、電気工事業の特定建設業許可を活かし受注物件規模の拡大を図り、営業・施工体制を充実させ、対象市場を拡げて入札参加数を増やします。
②市場拡大・新規事業へのチャレンジについて
技術シーズによる新商品へのチャレンジとして、他社にないユニークな商品開発につながる技術の優位性を増大させるため、基礎技術、要素技術に関する技術力を強化いたします。また、新たに技術開発戦略チームを設置し、お客様の新しい価値を創出する商品やサービスを提案いたします。
海外市場への拡大に向けて、海外パートナーとの関係をさらに強化し、各国のニーズ、仕様適合に迅速に対応して、実績を積み上げます。また、海外子会社を国内向け生産拠点から、海外向け生産及び販売拠点へと拡充いたします。
③経営力の強化について
株主の皆様、お客さま、お取引先、地域社会及び当社グループ社員とのコミュニケーションを充実させ、適時適切な情報発信と対話を促進し、経営陣へのフィードバックを通じて、さらに透明性の高い経営を実践します。また、持続的成長と企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス体制を強化いたします。さらに、資本効率性を重視し、株主還元等についても企業価値及び株主価値の拡大を意識した資本政策を実行いたします。
スリムな経営体質への転換に向けて、グループにおける経営資源の集中と運営の効率化、要員の最適配置、業務システムの革新により、スリムで強靭な経営体質を確立してまいります。
(3) 経済見通しと当社グループの課題
国内経済は、外需や国内の在庫循環の改善、東京五輪関連や生産性向上に関わる設備投資の増加等が押し上げ要因となって、回復基調が継続するとみられます。
海外経済は、米国は引き続き堅調に推移するとともに、ユーロ圏も内需増勢に支えられ成長率を持続する一方、中国の生産在庫バランスが改善し、中国の輸入増がアジア圏の経済回復に寄与するものとみられています。
一方で国際的な保護主義の気運が高まる中、トランプ米大統領の財政・通商政策や欧州で相次いで行われる選挙、国民投票の動向如何では、貿易やマーケットの動きを通じて国内景気を押し下げるリスクをはらむなど、先行きが不透明な状況にあるといえます。
こうした不透明な情勢に加え、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き家庭用プロパンガスメーターの更新需要継続は見込めるものの、原材料価格の上昇、競合他社との価格競争、都市ガス自由化の影響など、なお厳しい状況が続くものとみています。
当社グループといたしましては、このような環境認識のもと、2017年度が最終年度となる「新中期経営計画2017」の目標達成に向け、基盤事業であるガス・水道分野では新サービスや付加価値提案による収益向上、成長分野である民需センサー・システム分野では国内外の新市場開拓・販売網拡充など、コア技術を活かした長期・短期両面に亘る成長戦略を着実に展開する所存であります。また、従来から取り組んでいるコストダウンを継続し、利益体質を強化してまいります。
さらに、企業としての社会的責任を果たすべく、コンプライアンスの徹底、適時・的確な情報開示など企業経営の透明性確保に努めるとともに、内部統制の強化を図り、企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向け、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。