有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。
事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標
当社は、平成30年5月10日に平成30年度から平成32年度の3ヶ年を対象期間とした「新中期経営計画2020」を
策定いたしました。
-ミッション- 当社のミッション(使命)は、次のとおりであります。
・「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、「スマート社会に貢献するテクノロジー」を磨き、お客さまの「新し
い価値を創造し、提供し続ける」ことで、社会に貢献する。
-ビジョン- 当社の目指すべき姿として3つの目標を設定しております。
・[はかる技術] [スマート技術] [ソリューション]をキーワードとしたお客さま価値を追求し、新しい商品を提供
する。
・海外市場へ更に踏み出し、世界に当社製品・技術を拡げていく。
・企業活動におけるESG(環境・社会・企業統治)を尊重し、社会に愛される企業となる。
-基本戦略- 「ビジョン」を実現するため、以下の3つを基本戦略といたします。
・市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ(海外分野、計装分野、民需センサー・システム分野)
・基盤事業分野の競争力向上と収益向上
・経営力の強化
-数値目標-
・株主資本利益率(ROE)は、当期間内に8%以上を維持することを目標とする。
・平成33年3月期の業績目標として、売上高480億円、経常利益41億円を目指す。
-重点施策- 上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。
①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについて
海外分野においては、海外拠点での地産地販を推進し、取扱品目拡大に取り組むとともに新たなパートナーの発掘を行ってまいります。計装分野では、一層の人員投下をはかり、体制を強化して売上拡大を目指します。また、民需センサー・システム分野においては、工場ユーティリティ市場向け製品ラインナップを拡充し、同市場での拡販に再チャレンジしていきます。
また、新しい情報通信技術を活用した計測データの配信サービスを検討してまいります。
②基盤事業の競争力向上と収益向上について
水道メーター、ガスメーター等で基幹製品のコストダウンを推進していくと同時に、品質を最重視したものづくりでお客さまに満足いただけるQCDを提供いたします。あわせて、基幹製品の技能伝承と次世代育成を推進していきます。
③経営力の強化について
スタッフ部門の生産性向上によって、スリムで強靭な経営体制への転換をはかります。また、子会社、関連会社を含めた全体最適志向によりグループ経営を推進してまいります。加えて、持続的成長と企業価値向上に向け、ESGを重視した経営を展開します。
(3) 経済見通しと当社グループの課題
国内経済は、個人消費を中心として回復傾向にある内需や底堅い外需、並びに生産性向上に関わる設備投資の増加などが押し上げ要因となり、ゆるやかな拡大が継続するとみられます。
海外経済は、米国では個人消費や設備投資の増強により引き続き成長を維持する一方、ユーロ圏では内需主導の景気拡大が持続するとみられています。アジア諸国では、中国における過剰生産能力の削減などにより小幅な景気減速が予想されるものの、ASEANの景気拡大に支えられ、総じて堅調に推移するものとみられています。
しかしながら、慢性的な労働力不足、米国の保護主義政策を背景とした貿易摩擦などが足かせとなり、先行きが不透明な状況にあるといえます。
こうした情勢に加え、当社グループを取り巻く事業環境は、中国での天然ガスへのエネルギー転換やASEANでのインフラ投資に伴う需要拡大が見込めるものの、国内での家庭用プロパンガスメーターの更新需要が平成32年度から下降期を迎えること、国内人口減少に伴う需要減少、原材料費・人件費の上昇、都市ガス自由化の影響など、なお厳しい状況が続くものとみています。