四半期報告書-第97期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、日銀による金融緩和政策が継続する中、個人消費は、雇用や所得環境の改善や大型連休の効果も加わり底堅さが見られたものの、企業収益は、為替の動向や中国向け輸出の減少を背景とした生産活動の縮小による悪影響が懸念され予断を許さない状況で推移しました。また、10月に控えた消費税の増税や人手不足の深刻化を背景とした人件費の上昇、更に、米国政権の通商政策動向等の懸念により、経済の先行きは、依然として不透明な状況にあります。
また、当社グループを取り巻く環境は、公共投資や民間設備投資は回復の兆しが見られるものの、新設住宅着工数は伸び悩むなど、留意が必要な状況です。
このような環境のもと、当社グループは「新中期経営計画2020」の基本戦略に基づき、ガス・水道メーター分野を中心に「基盤事業の競争力と収益力向上」に注力するとともに、コア技術を生かした事業領域の拡大へのチャレンジ、グローバル市場への更なる拡大並びに経営力の強化など成長路線を目指した施策を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、国内都市ガス分野の需要増や計装の売上増はあったものの、中国向けガスメーター等輸出が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比で若干減収の109億4百万円となりました。利益面につきましては、売上製品構成の影響を主因に、営業利益は前年同四半期比27.7%減益の3億8千1百万円、経常利益は前年同四半期比24.5%減益の5億4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比23.1%減益の3億7千4百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、14億3千5百万円減少し、316億9千4百万円となりました。これは、現金及び預金が8億7千1百万円減少したことや、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が6億7千2百万円減少したことなどによります。固定資産は、7億3千3百万円減少し、190億1千8百万円となりました。これは、株価下落に伴い投資有価証券が7億6千9百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は21億6千9百万円減少し、507億1千2百万円となりました。
負債は、16億9千4百万円減少し、219億4千4百万円となりました。これは、未払法人税等が8億4千4百万円減少したことや、支払手形及び買掛金が5億5千4百万円減少したことなどによります。
純資産は、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が5億6千1百万円減少したことや配当金の支払いなどにより、4億7千5百万円減少し、287億6千7百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億4千8百万円であります。