四半期報告書-第96期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

第1四半期連結会計期間より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、自然災害の発生による景気に与える影響や、米中の貿易摩擦の動向による世界経済の下振れリスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、公共投資・民間設備投資は堅調な動きが見られるものの、新設住宅着工数は軟調な動きを見せており、予断を許さない状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは「中期経営計画」に基づき、「基盤事業の競争力と収益力向上」に努め、収益構造の変革や成長路線への進展のため「工場市場・グローバル市場での売上拡大」などに取り組んでまいりました。
こうした背景の中で、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、家庭用プロパンガスメーターが需要上昇期にあることなどにより、前年同期比0.7%増の226億9千2百万円となりました。利益面につきましては、原材料価格上昇や固定費増加の影響を原価低減諸施策でカバーできず、営業利益は前年同期比8.1%減の12億6千2百万円となりました。経常利益は、為替差損益の改善はあったものの、前年同期比2.8%減の14億7千6百万円、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.3%減の10億8千6百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、7億6千2百万円減少し、302億5千4百万円となりました。これは、現金及び預金が18億5千6百万円増加しましたが、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が21億4千9百万円減少したことなどによります。固定資産は、3億5百万円増加し、203億6千7百万円となりました。これは、株価上昇に伴い投資有価証券が6億3千3百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、4億5千7百万円減少し、506億2千2百万円となりました。
負債は、17億4千8百万円減少し、220億3千万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が9億9千1百万円減少したことや、未払法人税等が4億8千4百万円減少したことなどによります。
純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が4億6千2百万円増加したことなどにより、12億9千万円増加し、285億9千1百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期比6億6千万円増加の71億1千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による支出や法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少による収入などにより、26億4千万円の収入(前年同四半期比5億3千2百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加や有形固定資産の取得などにより、8億9千5百万円の支出(前年同四半期比6億8千6百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いやリース債務の返済などにより、4億1千4百万円の支出(前年同四半期比4千1百万円の支出減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億2千万円であります。