四半期報告書-第99期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、海外経済の回復による輸出の増加に伴い製造業を中心に企業業績の改善が見られるものの、新型コロナウイルスデルタ株の感染症拡大による個人消費の低迷があり、依然として厳しい状況が続いております。先行きに関しましては、ワクチン接種の促進に伴い個人消費の回復が期待されますが、一方で、原材料価格の上昇や半導体等電子部品の供給不足懸念があり、不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、前期落ち込んだ新設住宅着工数に回復傾向が見られ、公共投資は当期も堅調に推移、さらに、企業の設備投資も多くが増加を予測しており、前期の環境からは改善が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは今年5月に公表しました2021年度から2023年度の3ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向上」並びに「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。
こうした背景の中で、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前期落ち込んだ国内市場が回復傾向にあること、輸出が前期に引き続き増加したことから、前年同四半期比5.0%増収の225億6千8百万円となりました。利益面につきましては、増収による効果や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同四半期比46.0%増益の12億8千4百万円、経常利益も前年同四半期比41.3%増益の14億8千万円となりました。前年同四半期に投資有価証券売却益の計上があった特別利益は減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比15.8%増益の11億1千9百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は1億9千8百万円増加し、営業利益は9千9百万円、経常利益は1億4百万円それぞれ増加しております。
当第2四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、売上債権の回収が進んだことなどから7億1千4百万円減少し、351億8千5百万円となりました。固定資産は、株価下落に伴い投資有価証券が10億3千5百万円減少したことなどから、9億7千2百万円減少し、202億9千4百万円となりました。この結果、総資産は16億8千7百万円減少し、554億7千9百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が14億9千1百万円減少したことや未払法人税等が8億3千4百万円減少したことなどから、18億9千6百万円減少し、209億1千4百万円となりました。
純資産は、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が7億6千2百万円減少しましたが、利益剰余金が増加したことから2億8百万円増加し、345億6千5百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、利益剰余金の期首残高が3千1百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期比21億2千4百万円増加の104億2千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いや仕入債務の減少による支出などがあったものの、売上債権及び契約資産の減少による収入や税金等調整前四半期純利益の計上などにより、22億5千5百万円の収入(前年同四半期比2億5千8百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、3億6千2百万円の支出(前年同四半期比13億5千2百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出があったものの短期借入金の増加などにより、1億4千2百万円の収入(前年同四半期比1億9千8百万円の収入増)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億2千4百万円であります。